電動自転車補助金とは
電動自転車は、電動モーターが備え付けられている分、一般的な自転車よりも値段が高くなっています。
そこで、電動自転車の購入費用を抑えるためにも、補助金制度を活用するのがおすすめです。
電動自転車の購入費に補助金が出ることがある
子育て世代にとって、自転車は生活に欠かせないという家庭も多いのではないでしょうか。
そんなご家庭にとって便利なのが、楽に走行することができて安全性能もある、アシスト付きの電動自転車です。
全国の自治体の中には、電動自転車を購入する際に補助金を出してくれる自治体があります。
自治体の年度予算がなくなり次第、補助金が終わってしまうことがあるため、新年度になってからが狙い目といえるでしょう。
補助金の条件は自治体ごとに異なる
地域によっては、電動自転車購入の際に、補助金が支給されます。
しかし、いつまでも恒久的にある制度ではないため、電動自転車の購入を考えており、補助金支給の条件も満たしているという方は、補助金制度が終わらないうちに電動自転車を購入し、補助金を申請を行うのがおすすめです。
また、補助金の条件としては下記のようなものがあります。
- 地域にある自転車ショップで購入すること
- 申請者が地域に住んでいること
- 安全基準に問題のない自転車であること
- 防犯登録をすること
- 子育てをしていること
なぜ電動自転車補助金の支給に条件があるのか
電動自転車補助金に条件があるのは、そもそもこの補助機制度は子育てを応援するために施行されたものだからです。
保育園の送り迎えや買い物など、子どもを連れての移動には自転車がよく使われていますが、子どもと一緒に自転車に乗るのは、苦労と困難を伴います。
そんな子育てに忙しいご両親におすすめなのが、走り出しをサポートしてくれる電動自転車です。
しかし、電動自転車は普通の自転車よりも高価な買い物となってしまいます。
そこで、子育て世代にも購入しやすいように、各自治体が補助してくれるという制度が「電動自転車補助金」なのです。
電動自転車補助金を受け取るまでの流れ
電動自転車補助金を受け取るための流れをまとめました。
詳しい申請方法は、各地域のHPや担当部所にお問い合わせください。
1.交付申請
まずは地域の窓口に、必要な書類等を提出しましょう。
必要なもの（例）
- 交付申請用紙
- 自転車の領収書やメーカーの保証書の写し
- TSマーク付帯保険加入書（控え）
- 防犯登録票の写し
- 住民票や納税証明書
- 口座振替依頼書 など
2.書類審査
自治体が、提出した申請内容を審査します。
審査には、2〜3週間かかることが一般的ですが、気になる場合は自身で問い合わせることをおすすめします。
修正や追加の書類を求められた場合は、なるべく早く提出しましょう。
3.交付請求
受給できることが決まれば、交付決定通知が届きます。
交付請求をしなければ、補助金を受け取ることができません。
実際に補助金が支給されるのは1ヶ月以内が目安ですが、気になる場合は自身で問い合わせることをおすすめします。
電動自転車補助金の条件を満たしてヘルメット補助金も受け取ろう
2023年4月1日から、全国で自転車利用者のヘルメット着用努力義務化が実施されました。
これまでヘルメットを使用せずに自転車に乗っていたため、新しくヘルメットを購入しなければならないという方もいるでしょう。
そこで活用したいのは、自転車用ヘルメットの補助金制度です。
地域によって条件はさまざまですが、「安全基準を満たした自転車用ヘルメット」であるだけで補助対象になる可能性があるなど、比較的受け取りやすい補助金となっています。 地域によっては、対象年齢や対象店舗などを設けていたりするため、地域のHPなどを自身でチェックしてみてはいかがでしょうか。
電動自転車購入に対する補助金制度がある地域
電動自転車補助金がある地域についてまとめました。
条件は、地域によってさまざまです。 また下記の情報は2023年10月時点のものとなっているため、最新の情報を知りたい場合は自治体のサイトで確認するか、自治体に直接お問い合わせください。
東北・関東の電動自転車補助金
東京都葛飾区
【主な条件】
- 区内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を3年間利用していないこと
- 安全基準を満たした自転車であること
【補助金額】
購入金額の半分（上限3万円）
【期限など】
令和6年3月29日（金曜日）まで
埼玉県熊谷市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 安全基準を満たした自転車であること
- 対象期間内に購入した自転車であること（詳細は自治体サイトをご確認ください）
【補助金額】
購入金額の半分（上限3万円）
【期限など】
令和6年3月29日（金曜日）まで
茨城県牛久市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
【補助金額】
購入金額の半分（上限4万円）
【期限など】
幼児2人同乗用自転車を購入した日から1年以内
茨城県土浦市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 市税を納めていること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
- 安全基準を満たした自転車であること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
【補助金額】
購入金額の3分の2（上限5万円）
【期限など】
令和5年5月1日（月曜日）から令和6年3月8日（金曜日）
茨城県阿見町
【主な条件】
- 未就学児が2人以上いること
- 町内在住であること
- 市税を納めていること
- 安全基準を満たした自転車であること
【補助金額】
購入金額の半分（上限4万円）
【期限など】
自転車を購入した日から1年以内
茨城県つくば市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 市税を納めていること
- 安全基準を満たした自転車であること
- 幼児用座席が2つ装備されている自転車であること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
【補助金額】
購入金額の半分（上限2万円）
【期限など】
2023年4月1日（その日が土曜日または日曜日の場合は、次の月曜日）から2024年2月末日まで
群馬県桐生市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 運転免許（原付免許も可）をもっていること
- 市税を納めていること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
【補助金額】
購入金額から1万円円を差し引いた4分の1（上限1.5万円）
【期限など】
- 令和5年5月1日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
- 85件程度（注：先着順。予算の範囲内で実施。1世帯につき1台限り）
神奈川県厚木市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 民基本台帳に記録された者であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
- 市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した者であること
- 市税を納めていること
【補助金額】
購入金額の半分（上限1.6万円）
【期限など】
予算の範囲を超えるときは、抽選により交付の可否が決定される
信越・中部の電動自転車補助金
長野県軽井沢町
【主な条件】
- 町内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を受けていないこと
【補助金額】
購入費の2分の1以内（補助限度額5万円）
【期限など】
予算の範囲内で補助金を交付
長野県小諸市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 新品であること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
- 市税を納めていること
【補助金額】
上限金額10万円円（1世帯につき1台限り）
【期限など】
5台まで（予算範囲内で申込先着順）
愛知県岩倉市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
- 安全基準を満たした自転車であること
- 幼児用の座席があること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
【補助金額】
購入金額の半分（上限2.5万円）
【期限など】
特になし
愛知県蒲郡市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
- 安全基準を満たした自転車であること
- 市税を納めていること
【補助金額】
購入金額の3分の1（上限1.5万円）
【期限など】
50台
関西・近畿の電動自転車補助金
滋賀県守山市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 市税を納めていること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
- 安全基準を満たした自転車であること
- 幼児用の座席があること
【補助金額】
上限1万円
【期限など】
予算額に達成した時点で終了
兵庫県赤穂市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
【補助金額】
購入金額の半分（上限4万円）
【期限など】
購入後4年以内
奈良県大和郡山市
【主な条件】
- 市内在住であること
- 未就学児が2人以上いること
- 同一世帯の中で、同じ制度を利用していないこと
- 安全基準を満たした自転車であること
- 新品であること
- 市内の販売店で購入した自転車であること
【補助金額】
購入金額の半分（上限4万円）
【期限など】
予算額に達成した時点で終了
電動自転車補助金の注意点
補助金支給条件の確認漏れに要注意
電動自転車補助金は地域が独自に施行しているため、地域差がとても大きくなっています。
特に条件についてはきちんと一通り目を通しておくべきでしょう。
HPで確認することはできますが、直接問い合わせてみるとより正確に確認できます。
特に、購入場所や購入時期などの条件が細かく設定されている場合が多いため、きちんと確認しておきましょう。
補助金制度が終了していることもある
自治体の予算から出される補助金は、年度ごとに采配されるため、場合によっては予算を使い切ってしまい、補助事業が終了している場合もあります。
新年度になった4月から予算が使われていくため、その時期を狙って購入するか、購入する前に一度、担当部者に問い合わせてみましょう。
また、予算に関係なく日付や台数で期限を設けている場合もありますので、そちらにも注意が必要です。
ネット通販の方が安いこともある
電動自転車補助金を活用する場合、先述のとおり、ほとんどが3万円前後の補助となっており、地元販売店での購入が支給条件というケースもあります。
場合によっては。同じ電動自転車でも補助金を活用して購入した金額よりも、ネットで購入した方が安かった、ということもあるでしょう。
そのため、電動自転車を購入する際は、販売店舗だけではなくネットでの購入も視野に入れておくのがおすすめです。
まとめ
今回は、子育て世代にありがたい電動自転車補助金制度について解説しました。
補助制度を活用するには細かな条件や予算などの制約があったり、またネットの方がお得に買えたりとケースバイケースだったりもします。
子育て世代で、電動自転車の購入を考えているという方は、ぜひチェックしてみてください。